個人事業主として独立すると、会社員時代とは違い、名刺も自分で準備しなければなりません。ビジネスシーンにおいて自分を知ってもらうため、そして連絡先を交換しつつ仕事のチャンスを得るためにもぜひ検討したいところです。

今回は、個人事業主の名刺の必要性から記載内容まで解説します。作成方法や個人情報の保護、デザインのコツまで触れるため、はじめて名刺を作る方はぜひ参考にしてください。

個人事業主に名刺は本当に必要？

結論からいえば、会社という後ろ盾がない分、個人事業主が自分自身を売り込むためにも名刺は必要です。日本のビジネスシーンでは、初対面での名刺交換が一般的なマナーとして定着しています。

名刺がなければ、「この人は本当に事業をしているのか」と不安を与えてしまう可能性も捨てきれません。また、個人事業主は営業活動が売上に直結するからこそ、名刺はビジネスチャンスを逃さないためにもぜひ考えたいところです。

加えて、名刺に特徴があればそれ自体が話題となります。話すのが苦手な人であっても会話が自然と弾むため、商談のきっかけ作りにも役立ちます。

個人事業主が名刺を持つメリット

個人事業主が名刺を持つのには、主に4つのメリットがあります。以下でそれぞれ解説するため、ただの紙切れだと考えずに真剣に検討する参考にしてください。

名前を覚えてもらえる

個人事業主の方であっても、名刺交換で挨拶のきっかけを作れるほか、名前を覚えてもらいやすくなります。初対面の相手と会う際、緊張するのはだれでも同じです。記載情報から会話のきっかけを作れれば、自然な形でアイスブレイクも可能になります。

また、名刺を見ながら話せるため、相手の名前や事業内容を確認でき、失礼のない対応ができるのも利点です。名前を覚えてもらうだけに限らず、後日「あの名刺の人」として思い出してもらえる可能性も高められます。

社会的信用を高める

個人事業主は法人と比べて、社会的信用を得にくいのが一般的な考え方のはずです。もちろん、名刺には公的な身分証明書のような法的効力はありません。しかし、以下が記載された名刺を渡せると、相手は「実在する事業者だ」と認識できるのも事実です。

• 屋号
• 肩書き
• 連絡先　など

ただ渡すだけで、相手に「この人は信頼できる」という印象を与えられるのです。無名の人に依頼するより、名刺を持っている個人事業主に依頼するほうが取引への気持ちも前向きになるはずです。

営業の後押しになる

個人事業主に関係なく、名刺交換の場では話が膨らみ、後日仕事につながるケースは珍しくありません。以下のような会話から打ち解け、商談がスムーズに進むケースもあるからです。

• 「珍しい屋号ですね」
• 「この資格をお持ちですね」

相手の手元に残る名刺は、「何か依頼したいとき」に思い出してもらえる可能性も高まります。いわば、個人事業主にとって名刺は24時間365日働く営業マンとなるため、これほど心強いツールはないはずです。

ビジネスチャンスを広げる

名刺を渡した相手とすぐに取引に至らなくても、将来的に仕事につながる可能性は十分にあります。個人・法人を問わずに「そういえばあの人がいた」と名刺を見て思い出してくれるといった具合です。

また、交流会やセミナーで積極的に名刺を交換できればビジネスに必須の人脈も広がるのです。個人事業主は人脈が売上に直結しやすいからこそ、名刺を活用して幅広いネットワークを構築するのも1つの仕事となります。

個人事業主が名刺に必ず記載すべき基本情報

個人事業主の名刺には、相手に自分を知ってもらうための情報を記載しなくてはなりません。ここでは、名刺に必ず記載すべき基本情報を紹介します。

氏名・屋号

名刺に欠かせないのは、氏名と個人事業における名称で、法人でいう「会社名」に相当する屋号です。屋号があると相手に覚えてもらいやすく、「〇〇事務所の△△さん」というように認識してもらえるためです。

また、銀行口座を「屋号+氏名」で開設できたり、請求書に屋号を記載できたりと、実務面でも便利です。用意をしていない方もいるかもしれませんが、個人事業主として活動するなら屋号を設定して名刺に記載するのもぜひ検討してください。

肩書き

個人事業主の肩書きは自由に決められるため、「相手に何をしている人か一目で伝わるか」を基本として考えてください。職種名（デザイナー、コンサルタントなど）を使うか、または役職名（代表、CEOなど）を使うかは、業種や取引先の特性によって判断します。

大切なのは見栄を張るためではなく、相手にわかりやすく伝えるために肩書きを選ぶことです。例えば、クリエイティブ系なら「Webデザイナー」、士業なら「税理士」、「行政書士」といった資格名、コンサルティング系なら「経営コンサルタント」などが一般的です。

ビジネスネーム・ペンネーム

個人事業主のなかでもクリエイティブ系の職種では本名に限らず、ビジネスネームやペンネームを使うのも一般的です。ライター、イラストレーター、モデル、芸能関係などがこれに当たります。

もし、ビジネスネームを使う場合は、名刺にその名前を堂々と記載して構いません。ただし、契約書などの正式書類では本名が必要になりますし、必要に応じて相手に本名を伝えられるよう準備しておくのも忘れないでください。

住所

プライバシーの観点から個人事業主の方は住所（特に自宅）は記載しにくいかもしれません。しかし、住所を名刺に記載すると、ビジネスとしての実態があると伝えられるのも事実です。

自宅住所をそのまま名刺に載せるのはリスクがあるため、バーチャルオフィス（住所貸しサービス）の利用や、未記載も検討してください。実店舗がない場合は、「営業エリア：全国対応」、「完全オンライン対応」などの表記でも構いません。

なお、実店舗や事務所を構えている場合は、郵便物のやり取りが発生する業種でも住所は必須となります。

参考：プライバシー公開の危険性｜国民のためのサイバーセキュリティサイト

営業時間・定休日

飲食店、美容室、小売店など、実店舗を運営している個人事業主の場合は、営業時間と定休日を名刺に記載します。営業時間が載っていないと、定休日に電話してしまったり、営業時間外に訪問してしまったりと、ビジネスチャンスを逃す可能性があるからです。

「営業時間外のお問い合わせはメールでお願いします」のように、時間外の連絡方法も併記すると親切です。個人事業主は一人で対応するケースが多いため、営業時間を明確にできればプライベートとの境界線を引くきっかけにもなります。

電話番号

電話番号はよく使われる連絡手段ですが、個人事業主の方にとっては名刺に必ず載せなければならない情報ではありません。近年では「電話は相手の時間を奪う」という考えから、電話番号を載せずメールやSNSでの連絡を優先している方もいるためです。

ただし、飲食店や美容室など、即座の予約対応が必要な業種では電話番号は必須です。自らの業種や働き方、クライアントの特性を考慮して、電話番号を載せるか判断してください。

メールアドレス

もし、名刺に電話番号を掲載しないのであれば、メールアドレスが必須となります。GmailやYahooメールなどのフリーアドレスでも良いですが、こだわるなら独自ドメインのメールアドレス（例：info@example.com）だと信頼性を高められます。

独自ドメインは年間1,000円程度で取得できるため、個人事業主にとって投資する価値は十分にあります。メールアドレスも複数作れますので、問い合わせ用、請求用などと用途別にわけられるのも利点です。

SNSアカウント

個人事業主が連絡先を掲載する際には、SNSアカウントを名刺に記載して相手が気軽にフォローできる状態を作るのも有効です。具体的には、以下のような媒体が挙げられます。

• X（Twitter）
• Instagram
• Facebook
• LinkedIn など

SNSを通じて日ごろの活動や実績を発信していれば、名刺交換後に相手がアカウントをチェックし、「この人に依頼したい」と思ってもらえる可能性も高められます。複数のリンクをまとめられるサービスを使ってURLを1つにするのもポイントです。

QRコード

運用するアカウントが複数ある場合、QRコードを個人事業主の名刺に印刷するのも一案です。SNSアカウントやホームページのURLを文字で記載すると、相手が手入力する手間がかかるためです。

現在は、QRコードを無料のジェネレーターで簡単に作成でき、名刺の裏面や端に簡単に配置できます。読み取りやすいサイズ（1.5cm四方以上）を確保してください。

【関連記事】 おすすめの名刺の印刷会社5選｜失敗しない選び方の6つのポイント

個人事業主の名刺を作る3つの方法

個人事業主が名刺を作る方法は、大別すると3つあります。それぞれの方法について、メリットとデメリットを解説します。

自分で作る

昨今では簡単にデザインできるツールが生まれているため、ブラウザ上で氏名や連絡先を入力するだけで、簡単に名刺のデザインが完成します。デザインの知識がなくても、プロが作ったおしゃれなテンプレート（ひな形）を使えるのも利点です。

もちろん、特定のサービスなら印刷まで対応しているので、そのまま作り上げられます。もし、デザインだけしか作れない場合は、自宅での印刷か印刷所への依頼となります。

ただし、印刷会社に比べると仕上がりの品質は劣るため、大量配布には向きません。

印刷会社に依頼する

印刷会社に名刺の作成を依頼すると、高品質な仕上がりを狙えます。専門の印刷機を使うため、色の再現性が高く、紙質もしっかりしているからです。

今ではオンラインで注文でき、テンプレートも豊富に用意されて依頼しやすくなりました。納期がかかる、少量の注文だと割高になるなどのデメリットはあるものの、個人事業主として本格的に営業活動をはじめるなら、印刷会社に依頼するのがおすすめです。

デザイナーに依頼する

ほかにはないオリジナルの名刺を作りたい場合は、プロのデザイナーに依頼します。ヒアリングを通じて、事業内容やターゲット、希望するイメージを汲み取りデザインしてくれるためです。

細かい要望にも対応してもらえるため、満足度の高い仕上がりになります。ただし、費用は印刷会社のテンプレートを使うより高くなるため予算と相談しつつ、印刷手段も同時に確保してください。

個人事業主の名刺をデザインする際のコツ

個人事業主の名刺は、デザインによって印象が変わります。ここでは、名刺をデザインする際に押さえておきたいコツを紹介しますので、失敗したくない方はぜひ参考にしてください。

フォントは読みやすさを優先する

名刺に使うフォント（文字の書体）は、読みやすさを最優先にして考えてください。ゴシック体や明朝体であれば、上品で落ち着いた印象でビジネスシーンにマッチしやすくなります。

一方で、手書き風のフォントやデザイン性の高いフォントは、クリエイティブ系の職種で有効です（士業や金融系では避けた方が無難です）また、フォントの種類は2〜3種類までに抑えると統一感が生まれます。

色使いで信頼感を高める

名刺の色使いは、個人事業主の方の業種によって適切な色が異なります。あくまで参考ですが、主な色のイメージは以下のとおりです。

| 色 | イメージ・意味 | 向いている業種・用途 |
| | | |
| 青 | 誠実さ・信頼感・知性・冷静さ | 金融、コンサルティング、IT企業、公的機関など |
| 緑 | 安心感・ナチュラル・調和・健康 | 環境関連、医療・福祉、農業、自然食品、教育など |
| 赤 | 情熱・エネルギー・行動力・注目 | 飲食、スポーツ、エンタメ、広告、ファッションなど |
| 白・黒（モノトーン） | シンプル・高級感・洗練・中立 | どのような業種にも適応しやすい |

自らの事業イメージに合った色を選び、迷ったらモノトーンでも構いません。迷った際には、サイトのカラーやイメージカラーに合わせるのも一案です。

ロゴや写真を入れる

個人事業主の方でロゴを持っているのであれば、名刺に入れてブランドイメージを強められます。ロゴが記憶に残れば、あとから思い出してもらいやすくなるためです。

また、人と会う機会が多い職種（営業、講師、カウンセラーなど）では、顔写真を添えて相手に覚えてもらいやすくなる工夫を凝らすのも良い案です。写真の質にはこだわって、プロに撮影してもらった明るく清潔感のある写真を使ってください。

香りを添える

個人事業主の名刺に、香りを添えるという選択肢もあります。香りには、人の記憶や感情の定着に影響を与えるという「プルースト効果」があるため、渡したときに相手へより強い印象を残せます。

また、普通の名刺にはない特徴は相手へのインパクトも強く、心を惹きつけつつも話題のきっかけにぴったりです。香りの種類も、例えばプルーストならラベンダーやローズ、バニラ、石鹸など多種多様に選べます。

【関連記事】 個性的で印象に残る名刺とは？おすすめの作成方法を徹底解説

個人事業主の名刺で差別化を狙うなら香り印刷がおすすめ

個人事業主として、名刺で差別化を狙うなら先に触れたように香りを添えられる「香り印刷」をぜひご検討ください。マイクロカプセル技術を使用しており、カプセルが割れない限り効果は長期間持続します。

また、香りの印刷所プルーストでは、ラベンダーやローズ、バニラ、石鹸など14種類の香りをご用意しました。個人事業主の方でも気軽にご利用いただけるように、100部からの小ロットでも受け付けています。

香りはマーケティングでも注目を集めており、ただ渡すだけではなく、「話題を作る」、「強く印象を残す」手段ともなり得るものです。ほかの個人事業主と差をつけたいなら、ぜひ下記ページから詳細をご覧ください。

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個人事業主の名刺に関するよくある質問(FAQ)

最後に、個人事業主が名刺を作る際に、よくある質問へ回答します。

個人事業主におすすめの名刺のサイズは？

個人事業主におすすめできる名刺のサイズは「通常サイズ（91mm×55mm）」です。4号サイズとも呼ばれ、ビジネスシーンで使われる名刺入れや名刺ホルダーは、このサイズに合わせて作られているため、相手が管理しやすい利点があります。

変わったサイズは「印象に残る」という点では良いですが、相手にとって扱いにくいのも事実です。特別な理由がなければ、個人事業主には通常サイズを選ぶのが無難です。

【関連記事】 変わった名刺のデザイン3種類と作成方法

個人事業主は名刺を持たないとダメですか？

個人事業主に限らず、だれにとっても法律上、名刺を持つ義務はありません。しかし、日本のビジネスシーンでは名刺交換が一般的なマナーとして認識されているのも事実です。

例えば、対面での営業活動が必要な業種では名刺の場を設けられやすくなります。一方、完全にオンラインで仕事が完結する場合は、名刺がなくても支障はありません。

個人事業主の名刺に屋号を入れなくてもいいですか？

屋号がない場合や、氏名のみで活動している個人事業主の場合は、無理に屋号を入れる必要はありません。この場合、氏名と肩書き（職種名）を記載すれば、十分に機能する名刺になります。

他方、屋号は銀行口座や請求書にも使えるため、将来的には設定を検討する価値があるものです。個人事業主として長期的に活動するなら、屋号の設定もぜひ検討してください。

まとめ

個人事業主にとって、名刺は自分を知ってもらうための大切な営業に使うアイテムです。会社という後ろ盾がない分、自分自身を売り込むためにも用意して損はありません。氏名・屋号・肩書き・連絡先などの基本情報を記載し、相手に信頼感を与えるデザインを心がけてください。

もし、個人事業主としてほかの人と差別化を図りたいなら、香り印刷がおすすめです。「香りの印刷所プルースト」では、100部から香り付きの名刺を作成でき、14種類の香りから選べます。ビジネスチャンスを広げたい方は、ぜひ下記ページからご覧ください。